川崎で交通事故に強い弁護士への相談 | 川崎ひかり法律事務所

JR川崎・京急川崎駅
から徒歩

後遺障害の損害賠償

1 後遺障害とは

事故による傷害を治療したとしても、症状が完全に回復(治癒)するとは限らず、症状が残ったまま、回復困難と見込まれること(これ以上治療を継続しても、治療効果が上がらなくなった状態として、「症状固定」といいます。)もあります。そのときに残っている症状を「後遺症」といいます。
ここで、後遺症があれば後遺障害が必ず認められるというわけではなく、「後遺症」と「後遺障害」は別の概念となります。「後遺障害」とは、「後遺症」のうち、その存在が医学的に証明・説明できて、労働能力の喪失・低下を伴うものを指します。
つまり、「後遺症」の中に、「後遺障害」という概念があるので、全ての「後遺症」が「後遺障害」になるわけではありません

2 後遺障害が認められると請求できる損害

後遺障害が認められると、以下の損害を請求することができるため、後遺障害の有無によって、賠償額に大きな影響を与えます。

① 後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、下記の表のとおり、後遺障害等級によって基本的な金額が決まっています。しかしながら、表の後遺障害慰謝料の金額は裁判基準ですので、保険会社から提示される金額は、任意保険会社の基準に基づき低くされていること多いです。

② 後遺障害逸失利益

後遺障害(労働能力の喪失・低下)によって収入が減りますので、その減収分を逸失利益として請求できます。主婦(家事従事者)や無職者も対象となります。基本的には、下記の表記載の通り、後遺障害等級によって労働能力喪失率が決まっていますので、これに基づいて算定します。
基本的な計算式は、

収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間

となります。労働能力喪失期間は、原則として、症状固定時以降の就労可能期間(原則67歳です。)となるので、例えば、年収400万円の37歳の被害者が、10級の後遺障害等級を受けた場合、裁判基準によれば、

400万×0.27×30年=3240万円

の請求が可能となります。
ただ、保険会社は、労働能力喪失率だけでなく、労働能力喪失期間(減収が認められる期間)についても裁判基準より低く設定していることが多いです。
   

後遺障害等級 慰謝料(裁判基準) 労働能力喪失率
1級 2800万円 100%
2級 2370万円 100%
3級 1990万円 100%
4級 1670万円 92%
5級 1400万円 79%
6級 1180万円 67%
7級 1000万円 56%
8級 830万円 45%
9級 690万円 35%
10級 550万円 27%
11級 420万円 20%
12級 290万円 14%
13級 180万円 9%
14級 110万円 5%

3 弁護士へ依頼するメリット

以上のように、後遺障害が認められると、損害の項目が増えるため、大幅な賠償額の増額も見込むことが出来ます。
しかし、前述のように、保険会社は、裁判基準よりも低い金額を提示してくることが多いので、弁護士を入れなければ、満足する賠償金を受け取れない可能性があります。
そのため、後遺障害が認められ、上記の表と比較し、保険会社から提示された金額が低額であるときは、示談する前に弁護士へご相談されることを強くお勧めします。
弁護士が交渉することによって、裁判基準で賠償金を請求することができるので、賠償額が増加する可能性が高くなります。

賠償金増額できなければ、報酬は一切頂きません。

交通事故の無料相談はこちら