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逸失利益の賠償方法に関する重要な最高裁判例(令和2年7月9日)

1 画期的な最高裁判決

2020(令和2)年7月9日に交通事故に関する画期的な最高裁判決が出ました。後遺障害による逸失利益について定期金賠償を認めるという判決です。では,どのような点が画期的なのでしょうか。

2 後遺障害による逸失利益とその算定方法

後遺障害による逸失利益とは,後遺障害が発生したことにより,労働能力が低下したため,将来にわたって減少するであろう収入等の利益のことを言います。そして,交通事故=不法行為の損害賠償は,一時金として賠償することが原則とされていましたので,逸失利益の算定においては,将来得られるであろう総収入額から,先払いで得をする利息分を差し引くことが行われていました。この差し引かれる利息のことを「中間利息」といいます。

3 中間利息とは

では,中間利息は何パーセントなんでしょうか。この点は,民法に定めがあり,2020年3月までは5パーセント2020年4月以降は,3年ごとに見直されるとされているものの,現状は3パーセントとされています。例えば,5パーセントの時代だと,10年間で3分の1ぐらい,20年で40パーセント近く減る計算となっていました。しかし,現在のこの超低金利時代。いくら先払いと言っても,引かれすぎだとは思いませんか。

4 本判決の内容

とすれば,一時金じゃなくて,毎月でいいから,その代わり,中間利息を引かないでくれと言いたいところです。この点が争われたのが,本件事例でした。保険会社側が一時金であり,中間利息が差し引かれるべきだと主張したのに対し,被害者側は定期金で受け取れる,だから,中間利息は差し引かないで賠償すべきだと主張したのが本件訴訟でした。そこで,最高裁は,どのように判断したかというと,民法は一時金にしなくちゃいけないとは言ってないだろ!とし,毎月の定期金での支払を認めたのです。

5 本判決の重要性

これまで,逸失利益は一時金として請求するのが当然でした。中間利息がめちゃくちゃ差し引かれるなと思いつつも。。。この最高裁判例が生まれたことにより,中間利息の問題を解消することができるようになりました。

6 定期金賠償のデメリット

但し,この定期金は被害者の方が亡くなった時点で終了するのだろうと思います。従って,若くして亡くなってしまうと,むしろ総額が減ってしまう場合も考えられます。一時金か定期金かは被害者の側で選択できるので,このデメリットも考えて,慎重に検討しましょう。

 

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