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交通事故と行政手続き

1 はじめに

交通事故を起こしてしまったときには、被害者への賠償はもちろん,刑事処分の他に,運転免許の取消や停止の処分がなされることがあります。これは行政手続に関するものです。以下では交通事故でなされる運転免許の取消や停止の処分についての概要を見ていきたいと思います。

 

2 免許の取消や停止の処分がなされるとき

公安委員会は,以下の事由に該当する場合,

A 免許の取消し

または

B 6か月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止すること

ができます。

① 次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。

幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの
発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの
上記2つの他、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの
認知症であることが判明したとき。

②目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。

③アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者であることが判明したとき。

④道路交通法103条6項(適性検査の受検命令等)の規定による命令に違反したとき。

⑤自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき(ただし道路交通法103条2項1号から4号までのいずれかに該当する場合を除く。)。

⑥重大違反唆し等をしたとき。

⑦道路外致死傷をしたとき(道路交通法103条2項5号に該当する場合を除く。)。

⑧前記に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。

その他,以下の事由に該当する場合も免許の取消しをすることができます。

① 自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。

② 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たる行為をしたとき。

③ 自動車等の運転に関し第117条の2第1号(酒酔い運転)、第3号(麻薬等運転)又は第6号の違反行為をしたとき(前2号のいずれかに該当する場合を除く。)。

④ 自動車等の運転に関し第117条(救護措置義務)の違反行為をしたとき。

⑤ 道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たるものをしたとき。

 

3 免許の取消しや停止がなされるとき

公安委員会は免許の取消しまたは免許の効力を90日以上停止しようとするときは,「公開による聴聞」を行わなければなりません。

これは,上記の処分をなすにあたって,公安委員会の方から事情を聞かれるもので,処分の妥当性,公平性,公正さを確保するために行われる手続です。

聴聞の場では,意見を述べ,証拠を提出することができます。

 

4 免許取消や停止に不服があるとき

免許取消や停止の処分に不服がある場合は,都道府県公安委員会に対し,審査請求を行うことができます。この請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行わなければなりません。

ほかにも,処分の取消訴訟を裁判所に提起することができます。この処分取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内で,かつ処分の日から1年を経過しない日までに提起しなければなりません。ただし,審査請求を行っている場合は,採決があったことを知った日から6か月,または採決の日から1年を経過しない日までに提起しなければなりません。

 

5 免許を取り消されるとどうなるの?

運転免許を受けないで自動車等を運転することは禁止されていますから,自動車等の運転をすることができなくなります。

また,公安委員会は,道路交通法103条1項等に該当する理由で取消処分をした時には1年以上5年を超えない範囲で,道路交通法103条2項等に該当する理由で取消処分をした時には3年以上10年を超えない範囲で,免許を受けることができない期間を指定するものとしています。ですので,指定された期間は,再度運転免許を取得することもできなくなります。

6 おわりに

以上のように交通事故の加害者となってしまった場合,何らかの行政処分を受けることがあります。その際の処分におかしな点があるときは,弁護士に相談することをおすすめします。

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